ふるさと納税 上限額シミュレーター
年収と家族構成から、自己負担2,000円で済む寄附額の上限の目安を計算します(総務省の目安表に基づく)。2026年分は12月31日までの寄附が対象です。
上限額の目安(年間)
自己負担
寄附予定額の判定
目安です。給与収入のみで、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受けていないことが前提です。社会保険料は給与収入の15%と仮定しています。2026年分の基礎控除引き上げなどにより、実際の上限がこの目安より下がる場合があります。ぎりぎりまで寄附する場合は、お住まいの市区町村でご確認ください。
ふるさと納税の仕組み
寄附額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から控除されます。ただし控除には上限があり、住民税の特例分は住民税所得割額の2割までです。上限を超えた分は自己負担が増えるため、目安の範囲内での寄附が安心です。
手続きは2通り
確定申告をするか、寄附先が5自治体以内で確定申告が不要な方はワンストップ特例制度が使えます。ワンストップ特例の申請は寄附の際に行うのが原則で、申請書の締切は寄附先の自治体の案内でご確認ください。
出典
総務省「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」。表の行は300万円・400万円・500万円・600万円・700万円・800万円・1,000万円の7行です。「高校生」は16歳から18歳の扶養親族、「大学生」は19歳から22歳の特定扶養親族です。